VCCIについて

自主規制の流れ、内容、適用範囲

この自主規制措置では、会員が自社のMMEに対して、日本国内への出荷に先立ち妨害波の規制を実施いたします。会員は、MMEのクラスを区分し、適合確認届出を行ったあと、機器に所定の表示を行い、出荷しなければなりません。その自主規制システムは下図に示す通りです。

自主規制の流れと内容

MMEの区分

使用される環境によって「クラスAマルチメディア機器」および「クラスBマルチメディア機器」に分けられております。

「クラスBマルチメディア機器」

クラスBマルチメディア機器とはクラスBマルチメディア機器の妨害許容値を満たす装置であるクラスBマルチメディア機器は主に家庭環境で使用されることを意図した装置であって、例えば、次のような装置が含まれる。

  1. 使用場所が固定されていない装置:例えば、組み込み電池を電源として動作するポータブル装置。
  2. 電気通信回線から電源を供給される電気通信端末装置。
  3. パーソナルコンピュータおよびそれらに接続される周辺装置。
  4. フマートフォン、タブレット端末装置
「クラスAマルチメディア機器」

クラスAとはクラスAの妨害許容値を満たすが、クラスBの妨害許容値を満たさないすべてのマルチメディア機器

適合確認

会員は自社のMMEが協会の定める技術基準の許容値に適合していることを確認しておかなければなりません。このため、会員は次の技術基準の適合確認及び届出を行うことが必要になります。

  1. 技術基準への適合確認
    会員はMMEの適合確認試験を行い、協会の定める技術基準に適合していることを確認してください。なお、適合確認試験はVCCIにて登録された測定設備を使用して行わなければなりません。
  2. 適合確認の届出
    会員はMMEの適合確認試験を行ったあと、別に定める「適合確認届出」を製品の出荷までに協会へ提出し、その受理通知を受けてください。

ご注意:適合確認届出電子申請の受理通知発行まで約1週間かかります。

表示

会員が適合確認届出を行ったMMEについては、クラスA装置は文言及びまたはマーク、クラスB装置はマークを、それぞれ表示していただきます。
なお、協会は、文言、マークおよびカタログ、取扱説明書等への記載形式を別途指定していますので、会員にはそれぞれのMMEに対して見やすい場所にマークなどの表示を行っていただきます。

(1) 会員は、届け出たクラスA機器の出荷品ごとに、次に示す文言及びまたはマークを容易に見える場所に表示しなければならない。

この装置は、クラスA機器です。この装置を住宅環境で使用すると電波妨害を引き起こすことがあります。この場合には使用者が適切な対策を講ずるよう要求されることがあります。 VCCI-A

VCCIマーク

(2) 会員は届け出たクラスB機器の出荷品ごとに、次に示すマークを容易に見える場所に表示しなければならない。

VCCIマーク

対象機器の適用範囲

この自主規制措置は日本国内に出荷されるマルチメディア機器(MME:Multimedia Equipmentの略)に対して適用されます。「MME」とは、次の定義によるものです。

MMEの定義

MMEとは情報技術装置(ITE)、オーディオ機器、ビデオ機器、放送受信機、娯楽用照明制御装置又はこれらの組合せであり、搭載された基本的な機能、例えば、単一のメディア又はマルチメディアのコンテンツの表示、記録、処理、制御、伝送又は受信することなどに関連します。コンテンツは、個別のデータ、オーディオ、ビデオ又はそれらの組み合わせでもよく、2 つ以上の主機能を持っていることがあり、例えば、基本的なテレビジョン受信機の主機能には、放送受信、オーディオ再生、及び表示を含んでいます。

ただし、次に該当する場合は、本規程の適用を除外することも可能としています。

  1. 情報技術装置としての機能が主機能と考えられないMME 又は情報技術装置としての機能を含まないMME。
  2. MME に該当する場合であっても、既に国内で本規程と同様の主旨をもつ他の規格又は法律が適用されている機器。例えば、電波法令に規定される無線伝送及び無線受信を主機能とするすべての無線専用装置、並びに電気用品安全法令に規定される電気用品。
  3. 本規程が対象とする周波数範囲のエミッション要求事項が明確に他のCISPR 規格(CISPR 13 及びCISPR 22 を除く)に規定されている機器。例えば、工業・科学・医療用装置(ISM 機器)専用のMME、車載専用MME。
  4. 電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する事業者が管理する建物内にのみ設置される電気通信施設用物品。
  5. 広帯域電力線搬送通信設備。(電波法施行規則44条第2項2号:2 MHz~30 MHz の電力線搬送通信設備)
  6. 消費電力が 6 nW 以下のMME。

自社の製品が対象か不明な場合はFAQも参照ください

協会の目的に賛同し、自主規制への参加および協力を希望される企業団体は、協会の会員になっていただく必要があります。入会を希望される場合は、入会案内・入会申し込み書ページをご覧ください。

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